生活保護利用者は働けるのに働けない？それ誤解です！

生活保護を利用している人は、働けるのに働いていないと指摘がよくなされます。

しかし、そうとは言えません。働いても生活費が足りない人、そもそも働けない人、失業している人の利用も増えています。

高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯以外の、「その他世帯」が増加していますが、その理由は、「働きたくても働けない」「働いても生活費が最低以下」だからです。

さらに言えば、「その他世帯」の約半数の人は、60歳代以上と10歳代以下。そもそも働ける人ではありません。

雇用が不安定化し、失業している、働きたくても生活できない仕事が多い。

低学歴で、無資格の人、人間関係が苦手だなどの人ほど、きびしい就職状況です。さらに、この人たちが無年金・低年金の高齢化世帯になります。生活保護を利用しなければならなくなるのは当然のことです。

根本的にどうしたらよいでしょう。

私たちの提案は、働く人すべてを対象として賃金を底上げすることです。正社員でさえ、時給に直せば1000円以下（基本給17万円台）が多いのです。一時金や残業代、家族手当や住宅手当に頼らなくても生活を維持できるには、それらを均して、最低賃金、つまり、高卒初任給の時給を1300円として、この人がフルタイム労働者の年平均時間働くと、年収が200万円になるようにします。

子育てや介護に利用料が多くかかるような制度を変えましょう。

もうけが多い人ほど、多くの税金を払ってもらうようにします。ちょっと以前の日本の税制に戻せばよいだけです。

老後は、誰でも安心して生活できる年金を保障しましょう。いまの国民年金満額で月6万5千円は低すぎです。

そうすれば、生活保護の利用者はぐんと減ります。さて、どうですか？