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派遣制度見直し?これは労働法制の破壊だ!

 

厚労省の研究会が狂っている。

これは規制緩和などという生易しいものではない。

労働法制のぶち壊し。

労基法違反の合法化なのだから大事件だ。

 

 

労基法で、労働者派遣は原則禁止されている。

 

第六条  何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
 
この抜け穴として労働者派遣法が出来上がるのだが、理屈は2つある。
 
「特殊な業務だから。」
 
この特殊な業務については「専門26業種」として扱われている。たとえば通訳などは、通訳専門の派遣会社がある方が便利じゃないかという理由だ。
 
「ずっとある業務じゃないんだし、おためしで。」
 
開店イベントのスタッフのように、その時だけ。正社員の代わりには絶対にならないケースで経営者側が押しこんできたものだ。これが日雇い派遣などと呼ばれるものになる。
 
しかし、当然、これが広がっていった。
「ずっとあるかどうかわからないんだし」という理屈は、大手企業の中では「このラインはずっとあるかわからないんだし」となり、派遣労働者はいまでも工場内をあちらこちらに動かされながら働いている。
 
派遣村以後、多少の規制がかかったが、それを取っ払い、かつ、今までの2つの理屈を全部ひっくりかえそうというのだ。
だから規制緩和ではない。
これは「革命」というべき大事件で、労働法制の破壊そのものなのだ。
 
こんな「革命」が限定正社員と一緒にやってきたらどうなるだろう。
もう派遣村ではすまない。
 
正社員は、残業代ゼロ。
限定正社員は、事業がころころ変わるたびにクビ。
期間従業員は、5年以内にクビ。
派遣は、使い捨て。
 
まともな労働者など誰一人としていなくなる。
日本全体が派遣村になる日がやってこないと保証できる人はいないだろう。
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