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「生活保護 新潟県で2万388人」について新潟日報からコメントを求められたので補足しておこうと思ってみた

厚労省が生活保護利用者が過去最高を更新したと発表した。

 

2013年4月18日の新潟日報朝刊には、「生活保護 本県2万388人 1月90年代以降で最多」という記事が掲載された。

つまり、全国と同様、新潟でもその傾向が続いているというものだ。

記事によれば、こうだ。

 

生活保護受給1月時点

受給者数(前月比)

新潟県 2万388人(+35人)

新潟市 1万1387人(-23人)

世帯数(前月比)

新潟県 1万5041世帯(+29世帯)

新潟市 8208世帯(-1世帯)

 

内訳

高齢者世帯 5704世帯(+2世帯)

傷病者世帯 2321世帯(-16世帯)

障害者世帯 2145世帯(+7世帯)

母子世帯 919世帯(+7世帯)

その他世帯 3849世帯(+45世帯)

 

 

これについて、コメントさせてもらった。

記事の字数制限のため「50代や60代前半で失業した人の再就職が難しく、生活保護に頼るしかない状況なのではないか」となっている。

 

 

 

もう少し述べておきたい。

 

もともと、全国から比べれば、新潟県は保護率は低めで、生活保護受給世帯のうちの高齢者世帯(65歳以上の世帯)の割合も低めだ。

これは、家族構成による。

親、子、孫のような、3世代家族を考えてもらいたい。

人数のメリットが出てくるので、生活保護をうける確率が減るし、生活保護をうけたとしても高齢者世帯に分類されない。

さらに、一次産業や二次産業の従事者の割合も高めだった。

たとえば農家のような自営であれば、生活保護をうける機会は少なくなる。

 

しかし、新潟県も全国並みに近づいているということだ。

核家族化が進み、三次産業に従事する人が増えている。この状態で高齢化が進んでいく。中高年の単身世帯が増えているところで、失業者が増加すれば、当然、生活保護の「その他世帯」が増加するのは必然だと言える。

 

では、核家族化が止められるだろうか。

核家族化を止めるためには、自分が結婚した後も、親と同居するということを想像してみる必要がある。

まず、職場はどうなるだろうか。家族生活はどうなるだろうか。子どもの学校はどうなるだろうか。

地域社会が壊れていく中で、困難を伴うことは、すぐに理解できるだろう。ましてや、一度別居してしまい、新しい環境ができたところで、同居するというのは難しい選択肢だ。

 

三次産業はどうだろう。これらは、輸出入にはなじまないのだから、国内景気の波をもろに受けるし、零細化も避けられない。

 

結局のところ、どうしてこうなったのかと問われれば、これまでの政策のツケだと言わなくてはならない。

生活保護を利用している本人が悪いのではない。

そのような政策のもとで、必然的に生み出されていると言える。

 

いま、やるべきことはただひとつだ。

いままでのような地方切り捨て、労働者切り捨ての政策をやめることである。

 

しかし、いまの与党にはとうてい期待はできない。

なぜなら、いまの与党は、過去の政策を加速させる方向へ進めているからだ。

 

生活保護基準は8月から切り下げられる。

たしかに、それにあわせて生活保護費の支出総額は抑制されるだろう。

しかし、政策転換しない限り、生活保護を利用する人数はこれからも増え続ける。

結果的には、それを打ち消しあうか、下手をすれば、もっと増えることになる。

ことは、生活保護だけにとどまらず、就学援助や、住民税非課税などの低所得者向けの制度にもかかわってくる。

つまり、増えるのは、公的扶助への支出だけではない。増えるのは、社会不安である。

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