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最大のブラック企業対策は、労働者の権利教育だろう

「これって、違法じゃないですか?」

よく、そういう相談が寄せられる。

私は、たいがいこう答えることにしている。

「違法であろうとなかろうと、あなたがおかしいと思えば、それでよい。」

 

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実際、労働法はザルである。

そもそも、違法行為を常習的に行う会社は、「会社」ではなく、ただの「反社会的団体」にすぎない。

にも、かかわらず、そのような会社がなくならず、「ブラック企業」と呼ばれるものがあり続けるのは、労働者が訴えにくい、訴えても変わらない。そんな背景がある。

 

法は最低を決め、あとは労働者ががんばる。

これが憲法の要請だ。

だから、労働組合は憲法で認められた団体として、がんばる。

最低よりも下がらないためでなく、最低は当然として、それを押し上げるためにがんばるのだ。

 

ブラック企業対策は、行政が行えばいいというものではない。

むしろ、行政に期待する方が間違いだ。

当然、経営者の温情に頼るのは、期待はずれだ。

どんなことでも、自分の手で行う必要がある。

 

では、何をしたらよいだろう。

やはり、労働者の権利教育だ。労働者と使用者は、力を対等に保つために労働者に権利が保証されていることを学ぶ必要がある。

そして、行動だ。学んでも、使えなくてはならない。実際に権利行使することが大事だ。

学び、行動する。そして、さらに学びにつながる。

これが、最大のブラック企業対策であることは間違いない。

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